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<菅内閣>政策の行方は? 公約見直しも視野(毎日新聞)

 8日発足した菅内閣は、鳩山前内閣が実行を約束した政策を継承するのか否か。子ども手当や高速道路無料化など、民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた主要政策を中心に、方向性を探った。

 ◇子ども手当 満額危うく

 11年度から中学生以下の子ども1人につき月額2万6000円を支給するという、衆院選マニフェストの実現は危ぶまれている。新たに要する3.1兆円の財源にめどが立っていないためだ。民主党の玄葉光一郎政調会長は7日の就任会見で「財源に配慮しながら決めていく」と述べ、慎重姿勢を崩していない。政府・民主党内には、今年度(月1万3000円)からの上乗せ分を、現金給付ほど財源のかからない保育サービスなどに充て、所要総額を抑える案が浮上している。

 子ども手当に関しては、今年度の半額支給に必要だった2.3兆円の確保にさえ四苦八苦した。このため、政府、民主党双方から満額支給の見直しを求める発言が相次ぎ、菅直人首相も財務相だった1日の会見で「(保育所サービスなど)現物給付は保育園を増やして雇用が生まれる。雇用の側面からみると好ましい」と述べている。全国市長会も「他の福祉施策とのバランスを考えるべきだ」と批判している。

 同党内でも同様の意見が相次ぎ、参院選マニフェストには「現金で2万6000円」とは明記しない方向だ。長妻昭厚生労働相も「党の意見も聞き、政務三役で検討したい」と柔軟姿勢に転じた。

 ◇地域主権 問われる政治主導

 民主党が「一丁目一番地」と銘打って改革の原点に掲げる。菅首相は原口一博総務相に「力強く前進させるように」と指示し、新政権でも推進する考えを示した。しかし、全体像を示す「地域主権戦略大綱」策定期限の6月末まで残された時間は少ない。権限移譲への各府省の抵抗も根強く、新政権の政治主導の「試金石」となる。

 鳩山前政権は、首相を議長とする「地域主権戦略会議」を設置。これまで▽市町村への権限移譲▽国が使途を特定する「ひも付き補助金」の一括交付金化▽国の出先機関の抜本改革−−などを巡り議論を重ねてきた。また、政府は「国と地方の協議の場」設置など地域主権改革関連3法案を提出。参院を通過し、衆院で審議中だ。

 最大の焦点は、一括交付金化だ。民主党は地方自治体が自由に交付金を使えることで地域活性化につながると主張するが、省庁側は使途にしばりがないと「国家としての政策目的を実現できない」と反発している。

 もともと地方分権派の菅首相は「分権革命を起こす」が口癖。「政治主導」の旗印のもと省庁側の抵抗を抑える構えだ。原口氏も「待ったなしの中で引き継ぎなしにやれるのはありがたい」と意欲を示す。【笈田直樹】

 ◇年金改革 道筋見えず

 新年金制度について衆院選マニフェストは、12年度に設計を始め、新制度の法律を13年までに成立させるとしている。内容は▽職業で分かれている現行制度の一元化▽納めた保険料に応じた所得比例年金への移行▽消費税を財源とした月7万円の最低保障年金創設−−など。政府は公約に沿った具体案を菅首相も加わる「新年金制度に関する検討会」で議論しており、近く基本原則をまとめる。

 ただ、基本原則は考え方の整理にとどまり、「参院選を前に『議論を進めています』とアピールする」(厚生労働省幹部)意味合いの強いものになりそう。最低保障年金の水準など具体論に踏み込めば、給付に必要な増税規模の明示を迫られかねないためだ。菅首相は消費税増税の議論を否定しないが、制度改革への道筋は見えない。

 年金記録問題も同様だ。マニフェストでは11年度までを「集中対応期間」と位置づけているものの、8.5億件に上る旧式の手書き記録と、コンピューター上の記録をすべて照合するとした公約の実現は容易ではない。長妻厚労相は4年間での完了を表明している。しかし、劣化して読めなくなっている手書き記録の扱いなど「全件照合」の着地点は依然はっきりしていない。

 ◇高速料金 迷走修正急務に

 4月に国土交通省が発表した「全日上限2000円」などを柱とする高速道路の新料金制度は、変更の前提となる道路財政特別措置法改正案の審議が進まず、6月実施を先送りするなど宙に浮いたままだ。同法案は、高速道路の建設推進を求めた小沢一郎・民主党前幹事長の意向を受け、料金割引の財源の一部を高速道路の建設に使うことを盛り込んだ内容だが、利用車の大半が実質値上げになるため、与党内から批判が噴出していた。

 新料金制度への移行について、前原誠司国交相は前政権下で、「枠が決まっている割引財源を建設にまわすとの要望なら、トータルで値上げになるのは当たり前」と述べ、値上げを批判する小沢氏と泥仕合を演じていた。小沢氏の幹事長辞任で制度実施の障害がなくなった格好だ。

 一方で前原国交相は「国会審議を経た上で国交省が判断する」と、法案の見直しにも含みを持たせている。法案は継続審議となる可能性が高いが、「休日普通車1000円」などの現行の割引制度がしばらく続けば、新制度で高速道建設に使える財源が枯渇し、建設を打ち出した区間の見直しを迫られる可能性もある。新政権は、迷走を続けた旧政権に代わり、高速道整備の方針を見直すか否か問われることになる。【寺田剛】

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