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移設あくまで国外・県外…社民、連立離脱論も(読売新聞)

 社民党は10日夜の三役拡大懇談会で、沖縄県の普天間飛行場移設問題について、あくまでも、国外・県外移設を求めていくことを鮮明にした。

 政府が県内移設を模索していることに対し、沖縄選出の社民党議員らからは連立離脱論が浮上しており、党執行部は対応に苦慮している。

 懇談会には、党首の福島消費者相、又市征治副党首、重野幹事長、沖縄選出の照屋寛徳国会対策委員長らが出席し、米領グアムなどへの移設を求めていく方針を決めた。「真の解決をしたいというのが沖縄の声だ」(福島氏)として、5月末にこだわらず、粘り強く米政府と交渉することでも一致した。

 執行部は、連立を離脱せず、政権内で発言権を強めていく作戦だ。県内移設に対して反対姿勢を明確にしたのも、党内の不満の「ガス抜き」を図る狙いがある。

 ただ、党内では、鳩山首相への不信感も芽生え始めている。10日午前には、沖縄出身の山内徳信参院議員が首相官邸前で与党議員としては異例の演説を行い、「沖縄の海に杭を打つことは狂気のさただ」と訴えた。

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