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<菅内閣>政策の行方は? 公約見直しも視野(毎日新聞)

 8日発足した菅内閣は、鳩山前内閣が実行を約束した政策を継承するのか否か。子ども手当や高速道路無料化など、民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた主要政策を中心に、方向性を探った。

 ◇子ども手当 満額危うく

 11年度から中学生以下の子ども1人につき月額2万6000円を支給するという、衆院選マニフェストの実現は危ぶまれている。新たに要する3.1兆円の財源にめどが立っていないためだ。民主党の玄葉光一郎政調会長は7日の就任会見で「財源に配慮しながら決めていく」と述べ、慎重姿勢を崩していない。政府・民主党内には、今年度(月1万3000円)からの上乗せ分を、現金給付ほど財源のかからない保育サービスなどに充て、所要総額を抑える案が浮上している。

 子ども手当に関しては、今年度の半額支給に必要だった2.3兆円の確保にさえ四苦八苦した。このため、政府、民主党双方から満額支給の見直しを求める発言が相次ぎ、菅直人首相も財務相だった1日の会見で「(保育所サービスなど)現物給付は保育園を増やして雇用が生まれる。雇用の側面からみると好ましい」と述べている。全国市長会も「他の福祉施策とのバランスを考えるべきだ」と批判している。

 同党内でも同様の意見が相次ぎ、参院選マニフェストには「現金で2万6000円」とは明記しない方向だ。長妻昭厚生労働相も「党の意見も聞き、政務三役で検討したい」と柔軟姿勢に転じた。

 ◇地域主権 問われる政治主導

 民主党が「一丁目一番地」と銘打って改革の原点に掲げる。菅首相は原口一博総務相に「力強く前進させるように」と指示し、新政権でも推進する考えを示した。しかし、全体像を示す「地域主権戦略大綱」策定期限の6月末まで残された時間は少ない。権限移譲への各府省の抵抗も根強く、新政権の政治主導の「試金石」となる。

 鳩山前政権は、首相を議長とする「地域主権戦略会議」を設置。これまで▽市町村への権限移譲▽国が使途を特定する「ひも付き補助金」の一括交付金化▽国の出先機関の抜本改革−−などを巡り議論を重ねてきた。また、政府は「国と地方の協議の場」設置など地域主権改革関連3法案を提出。参院を通過し、衆院で審議中だ。

 最大の焦点は、一括交付金化だ。民主党は地方自治体が自由に交付金を使えることで地域活性化につながると主張するが、省庁側は使途にしばりがないと「国家としての政策目的を実現できない」と反発している。

 もともと地方分権派の菅首相は「分権革命を起こす」が口癖。「政治主導」の旗印のもと省庁側の抵抗を抑える構えだ。原口氏も「待ったなしの中で引き継ぎなしにやれるのはありがたい」と意欲を示す。【笈田直樹】

 ◇年金改革 道筋見えず

 新年金制度について衆院選マニフェストは、12年度に設計を始め、新制度の法律を13年までに成立させるとしている。内容は▽職業で分かれている現行制度の一元化▽納めた保険料に応じた所得比例年金への移行▽消費税を財源とした月7万円の最低保障年金創設−−など。政府は公約に沿った具体案を菅首相も加わる「新年金制度に関する検討会」で議論しており、近く基本原則をまとめる。

 ただ、基本原則は考え方の整理にとどまり、「参院選を前に『議論を進めています』とアピールする」(厚生労働省幹部)意味合いの強いものになりそう。最低保障年金の水準など具体論に踏み込めば、給付に必要な増税規模の明示を迫られかねないためだ。菅首相は消費税増税の議論を否定しないが、制度改革への道筋は見えない。

 年金記録問題も同様だ。マニフェストでは11年度までを「集中対応期間」と位置づけているものの、8.5億件に上る旧式の手書き記録と、コンピューター上の記録をすべて照合するとした公約の実現は容易ではない。長妻厚労相は4年間での完了を表明している。しかし、劣化して読めなくなっている手書き記録の扱いなど「全件照合」の着地点は依然はっきりしていない。

 ◇高速料金 迷走修正急務に

 4月に国土交通省が発表した「全日上限2000円」などを柱とする高速道路の新料金制度は、変更の前提となる道路財政特別措置法改正案の審議が進まず、6月実施を先送りするなど宙に浮いたままだ。同法案は、高速道路の建設推進を求めた小沢一郎・民主党前幹事長の意向を受け、料金割引の財源の一部を高速道路の建設に使うことを盛り込んだ内容だが、利用車の大半が実質値上げになるため、与党内から批判が噴出していた。

 新料金制度への移行について、前原誠司国交相は前政権下で、「枠が決まっている割引財源を建設にまわすとの要望なら、トータルで値上げになるのは当たり前」と述べ、値上げを批判する小沢氏と泥仕合を演じていた。小沢氏の幹事長辞任で制度実施の障害がなくなった格好だ。

 一方で前原国交相は「国会審議を経た上で国交省が判断する」と、法案の見直しにも含みを持たせている。法案は継続審議となる可能性が高いが、「休日普通車1000円」などの現行の割引制度がしばらく続けば、新制度で高速道建設に使える財源が枯渇し、建設を打ち出した区間の見直しを迫られる可能性もある。新政権は、迷走を続けた旧政権に代わり、高速道整備の方針を見直すか否か問われることになる。【寺田剛】

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「本番いける」 W杯へファン手応え(産経新聞)

 「W杯本番へ期待つなぐ一戦!」。サッカー日本代表は30日、強豪イングランド代表と強化試合。惜しくも逆転負けしたが、格上相手との大接戦に国内のサポーターからは「本番でもいける!」と期待の声が上がった。

 東京渋谷のスポーツバー「サムライ・ブルー・カフェ」では、約90人が大型スクリーン越しに大歓声と悲鳴を交錯させた。群馬県の会社員、田村康弘さん(42)は「負けはしたが、2本ともオウンゴールなのでメンタル的に良い方向で本戦を迎えられるはず」。東京都杉並区の会社員、松本実沙子さん(29)は「チームが一つになっていた。本戦でも前向きに戦って夢を実現させてほしい」と、期待をふくらませていた。

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移設あくまで国外・県外…社民、連立離脱論も(読売新聞)

 社民党は10日夜の三役拡大懇談会で、沖縄県の普天間飛行場移設問題について、あくまでも、国外・県外移設を求めていくことを鮮明にした。

 政府が県内移設を模索していることに対し、沖縄選出の社民党議員らからは連立離脱論が浮上しており、党執行部は対応に苦慮している。

 懇談会には、党首の福島消費者相、又市征治副党首、重野幹事長、沖縄選出の照屋寛徳国会対策委員長らが出席し、米領グアムなどへの移設を求めていく方針を決めた。「真の解決をしたいというのが沖縄の声だ」(福島氏)として、5月末にこだわらず、粘り強く米政府と交渉することでも一致した。

 執行部は、連立を離脱せず、政権内で発言権を強めていく作戦だ。県内移設に対して反対姿勢を明確にしたのも、党内の不満の「ガス抜き」を図る狙いがある。

 ただ、党内では、鳩山首相への不信感も芽生え始めている。10日午前には、沖縄出身の山内徳信参院議員が首相官邸前で与党議員としては異例の演説を行い、「沖縄の海に杭を打つことは狂気のさただ」と訴えた。

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夏も近づく八十八夜♪ 姉さんかぶりで新茶摘み(産経新聞)

 八十八夜の2日、京都府宇治市の府茶協同組合茶業センターの茶園などで、新茶シーズンの幕開けを告げる「宇治新茶・八十八夜茶摘みの集い」が行われ、あかねだすきを着け、手ぬぐいを姉さんかぶりした女性たちが新芽を摘み取った。

 立春から数えて88日目にあたるこの日は、茶の初摘みの目安とされる。府茶業会議所によると今年は3〜4月に寒い日が多かった影響で、生育が遅れ気味。品質はまずまずだが、生産量は落ち込みそうだという。

 この日は、女性ら15人が伝統の手摘みを披露。新緑鮮やかな芽を丁寧に摘み取って、かごに入れていた。センターの建物などでは、茶摘み体験や宇治茶即売も行われ、大勢の観光客らが訪れた。

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障害者自立支援法訴訟が終結(産経新聞)

 福祉サービス利用料の原則1割を自己負担させる平成18年施行の障害者自立支援法が違憲だとして、身体・知的障害者が国や自治体を訴えた訴訟は21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で和解が成立した。全国14地裁で計71人が起こした一連の訴訟が終結した。

 東京地裁であった口頭弁論では、原告側が「この訴訟の成果がほかの制度の改善につながり、障害のある人もない人も誰もが安心して暮らせる社会保障の実現につながることを願う」などと意見陳述。八木裁判長が「国が今後の障害者福祉施策について、障害者が社会の一員として安心して暮らすことのできるよう最善を尽くすことを約束した」などとする和解条項を読み上げた。

 同法は、障害者福祉サービスの利用料の原則1割を自己負担とする「応益負担」としたため、障害者らが全国で訴訟を起こした。今年1月、低所得者層の自己負担がない新しい制度を25年8月までに制定することなどで国と合意、順次和解が成立していた。

 午後からは、原告と国の合意事項の履行状況を検証するための第1回定期協議が開かれる。

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改正道交法 70歳以上の死亡事故割合、10年で倍増(毎日新聞)

 交通事故が減少傾向にあるなか、高齢ドライバーによる事故の抑止が課題になっている。警察庁によると、70歳以上の高齢ドライバーによる09年の死亡事故は640件で、99年の584件と比べ増加率は1割程度だ。だが死亡事故全体に占める割合は、09年は14.56%で、99年の7.34%の2倍近くに伸びている。08年の70歳以上の普通自動車免許保有者は592万人で、04年(442万人)の約1.3倍。ドライバーの高齢化も顕著だ。

 警察庁は98年、運転免許の自主的な返納を促す制度を導入。昨年は免許を更新する75歳以上を対象に、記憶力と判断力の検査を義務化した。事故防止のため高齢ドライバーに自分の運転能力を直視してもらうのが目的だ。

 一方、昨年4月に成立した今回の道交法改正は高齢者の運転の継続の支援に力点を置く。車間距離の保持義務違反に対する罰則の強化も「後続車に接近されることに恐怖を感じる」という高齢者の声などを踏まえた施策で、同10月に先行施行された。警察庁交通規制課は「車が多くの高齢者の日常生活に不可欠な移動手段である以上、支援策の充実は必要だ」と話している。

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一式飾の一畑電車 出雲舞台の映画登場でPR(産経新聞)

【ふるさと便り】

 陶磁器や仏具などで組み立てた島根県出雲市の無形民俗文化財「一式飾(いっしきかざり)」を紹介する平田一式飾ほんまち展示館(同市平田町)に、電車では国内最古級の一畑電車「デハニ50形」をモチーフにした一式飾「BATADEN(バタデン)」がお目見えし、人気を呼んでいる。

 BATADENは高さ3メートル、長さ3・5メートル、幅1メートルの2両編成。塗り物約300点を針金を使って巧みに組み合わせ、車体には朱塗りの角盆、車輪には黒の丸盆、ヘッドライトには角樽(つにだる)、パンタグラフには盆提灯(ちょうちん)の脚を用いている。

 5月29日から全国上映される映画「RAILWAYS(レイルウエイズ)〜49歳で電車の運転士になった男の物語」にちなんで、一式飾保存会(田中久雄会長、約300人)が企画。映画は平田町出身の錦織良成監督が制作し、島根県を舞台に引退したデハニ50形が登場することから、「一畑電車は平田の宝。封切り前にPRしよう」と、保存会の加納英雄技術部長ら6人が10日間がかりで仕上げた。

 会員らは「映画は伝統技の一式飾を全国に知ってもらえる好機でもあり、上映期間は展示したい」と話している。

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美濃まつり 和紙の里に力強く春の声 華やか「花みこし」(毎日新聞)

 和紙の里として知られる岐阜県美濃市で10日、「美濃まつり」が開幕した。ピンクの和紙で飾った「花みこし」が華やかに練り歩き、昔ながらの防火壁、うだつの上がる町並みに春本番を告げた。

 花みこしは大人みこしと子供みこしを合わせて31基。ピンクに染めた和紙を長さ約3メートルの竹に花びらのように飾り、それぞれのみこしに200〜300本取り付けた。大人みこしの重さは300キロ前後にもなる。法被姿の担ぎ手が「オイサ、オイサ」の力強い掛け声とともに担ぎ上げると、和紙の花が大きく揺れた。

 最終日の11日は、県指定重要文化財の山車6台の巡行がある。【山盛均】

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<掘り出しニュース>蒲郡みかん郵便ポスト、駅や市役所に登場(毎日新聞)

 【愛知】「蒲郡みかん」の模型が乗った郵便ポストが31日、蒲郡駅や市役所にお目見えし、市観光協会前にある南口ポストで除幕式があった。地域ブランドをPRしようと、郵便局のご当地ポスト制度を利用した。

 みかんは高さ21センチ、幅26・5センチの強化プラスチック製。健康をテーマに新産業創出に取り組んでいる「癒(いや)しとアンチエイジング推進協議会」が07年から展開する、丸い目がかわいい「みかん型ロボット」のデザインを採用した。蒲郡駅の北口と南口、市役所の3カ所に設置されている。【丸林康樹】

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